はじめに
会社を経営していると、
「できるだけ税金を抑えたい」
と考えるのは自然なことです。
そのため、設備投資や経費の活用などによって、利益を抑えている会社もあるでしょう。
しかし、将来的に会社売却（M&A）を考えている場合には注意が必要です。
会社売却では「どれだけ利益を生み出せる会社なのか」が重要な評価ポイントになるためです。
今回は、会社売却と節税の関係や、売却前に確認しておきたいポイントについて解説します。
なぜ利益が会社売却で重要なの？
M&Aで企業価値を評価するときには、
会社の売上だけでなく「利益」が重要な判断材料になります。
例えば、
同じ1億円の売上がある会社でも、
年間2,000万円の利益を出している会社と、ほとんど利益が残っていない会社では、
買い手から見た魅力は異なります。
買い手は会社を買収した後にどれくらいの収益を期待できるのかを考えるため、
収益力は企業価値を左右する重要な要素となります。
節税によって利益が小さく見えている会社もある
中小企業では、
税負担を抑える目的などから、さまざまな経費を計上しているケースがあります。
例えば、
- 役員報酬
- 保険料
- 車両関連費
- 交際費
- 一時的な設備投資
などです。
もちろん、適正な経費を計上すること自体に問題はありません。
ただし、決算書だけを見ると、本来の事業の収益力が分かりにくくなっている場合があります。
買い手は「実態の利益」を確認することがある
M&Aでは、
決算書上の利益だけで会社を判断するとは限りません。
例えば、
現在の経営者だからこそ発生している費用や、
M&A後には発生しないと考えられる一時的な費用などについて、
実態を確認しながら収益力を分析することがあります。
そのため、
「決算書上の利益が低いから会社には価値がない」
とすぐに判断する必要はありません。
重要なのは、各費用の内容をきちんと説明できる状態にしておくことです。
過度な節税が売却時に不利になる可能性も
毎年大きく利益を圧縮していると、
買い手から見たときに、
「この会社は本当に利益を出せるのだろうか？」
と判断される可能性があります。
特に売却直前だけではなく、
過去数年間の業績を確認されることもあるため、
長期的な視点で会社の収益力を考えることが大切です。
将来的な会社売却を考えているのであれば、
節税だけを目的に経営判断を行うのではなく、
企業価値とのバランスも考える必要があります。
売却前に経費の内容を整理しておこう
会社売却を検討し始めたら、
決算書に計上されている費用について一度整理してみましょう。
例えば、
- 毎年発生する費用なのか
- 一時的に発生した費用なのか
- 現経営者に関連する費用なのか
- 買収後も必要となる費用なのか
といった点を整理します。
買い手に対して費用の内容を説明できれば、
会社本来の収益力を理解してもらいやすくなります。
売却を考えるなら数年前から準備する
会社売却は、
「売ろう」と決めてすぐに準備を始めるより、
早い段階から会社の状態を整えておくことが重要です。
例えば、
利益率の改善や不要な経費の見直し、
契約関係や財務資料の整理などを進めることで、
買い手から評価されやすい会社をつくることができます。
数年後に会社売却を考えている場合でも、
今から企業価値を意識した経営を始めることには大きな意味があります。
税金だけでなく「手元にいくら残るか」も考える
会社売却では、
単純に売却価格だけを考えればよいわけではありません。
M&Aの方法や株主の状況などによって、
売却時に発生する税金も異なります。
「いくらで売れるのか」
だけではなく、
「売却後に最終的にいくら手元へ残るのか」
まで考えておくことが大切です。
具体的な税務判断については、税理士などの専門家へ相談しながら進めましょう。
まとめ
会社経営において節税は重要ですが、
会社売却を考えている場合には、
企業価値とのバランスも意識する必要があります。
M&Aでは、
会社がどの程度の利益を生み出せるのかが重要な評価ポイントになります。
将来的な売却を考えているのであれば、
節税だけを優先するのではなく、
会社本来の収益力を把握し、買い手へ説明できる状態を整えておきましょう。
会社売却は準備期間が長いほど、
改善できるポイントも増えていきます。
まずは現在の企業価値を把握するところから始めてみるのも一つの方法です。
会社売却を検討している方へ
「現在の利益だと、自社はいくらくらいで売却できる？」
会社売却を考え始めたら、まずは現在の企業価値を把握することが重要です。
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