はじめに
会社売却（M&A）が成立すると、
「売却代金を受け取ったら、もう売り手に責任はない」
と考える方もいるかもしれません。
しかし、M&Aでは会社を売却した後に問題が発覚し、契約内容によっては売り手側に対応が求められるケースがあります。
例えば、
「申告していなかった未払い残業代が見つかった」
「買い手に伝えていなかった取引先とのトラブルが発覚した」
といったケースです。
そこで重要になるのが、M&Aの最終契約で定められることが多い「表明保証」です。
今回は、会社売却を検討している経営者が知っておきたい表明保証と、売却後の責任についてわかりやすく解説します。
表明保証とは？
表明保証とは、
M&Aの契約当事者が、会社や取引に関する一定の事項について、
「この内容は正しい」
「このような問題は存在しない」
などと表明し、その内容を保証するものです。
株式譲渡契約などでは、売り手側が対象会社についてさまざまな表明保証を行うことがあります。
会社売却では買い手が会社内部のすべてを完全に把握することは難しいため、
重要な情報について売り手から保証を受けることでリスクを管理します。
どのような内容を表明保証する？
具体的な内容はM&Aごとに異なりますが、
例えば、
- 開示した決算書や財務情報
- 税務申告の状況
- 重要な契約
- 従業員や労務問題
- 訴訟や紛争
- 許認可
- 知的財産
- 株式の権利関係
などについて定められることがあります。
売り手にとっては、
契約書に書かれている内容を一つずつ確認することが重要です。
デューデリジェンスをしたから安心とは限らない
M&Aでは、
買い手がデューデリジェンス（企業調査）を実施することがあります。
財務、税務、法務、労務などについて資料を確認し、
会社にどのようなリスクがあるのかを調査します。
しかし、
デューデリジェンスを実施したからといって、
会社のすべての問題が必ず発見されるわけではありません。
そのため、
デューデリジェンスとは別に、最終契約で表明保証が定められることがあります。
売却後に問題が発覚したらどうなる？
例えば、
会社売却後に、
売却前から存在していた未払いの債務が発覚したとします。
その内容について売り手が一定の表明保証を行っており、
その表明保証に違反していた場合、
契約内容によっては買い手から補償を求められる可能性があります。
ただし、
どのような場合に、
どの程度の責任が発生するのかは、
最終契約の内容によって異なります。
「会社を売ったら、その後は一切関係ない」とは限らないことを理解しておきましょう。
知っている問題は事前に開示することが重要
会社売却では、
会社を少しでも良く見せたいと考えるのは自然なことです。
しかし、
把握している問題を意図的に隠して売却することは大きなリスクになります。
例えば、
取引先との紛争があるのであれば、
その内容や現在の状況を整理して買い手へ説明する必要があります。
事前に適切な情報開示を行い、
必要に応じて契約上の取り扱いを明確にしておくことが重要です。
「知らなかった問題」についても注意
経営者自身が把握していない問題が会社に存在している可能性もあります。
例えば、
担当者レベルで処理されていた契約上の問題や、
過去の労務管理、
税務処理などです。
そのため、
会社売却を進める前に、
社内の状況を一度整理しておくことが大切です。
特に、
長期間保管されている契約書や過去の会計資料なども確認しておきましょう。
表明保証には期間や金額の条件が設定されることもある
売り手の責任が無制限に続くとは限りません。
M&Aの契約では、
表明保証違反などに対する補償について、
一定の条件を定めることがあります。
例えば、
- 補償を請求できる期間
- 補償額の上限
- 一定金額以下の損害の取り扱い
- 補償対象となる事項
などです。
税務や法務など項目によって、
異なる条件が設定される場合もあります。
売り手としては、
「何を保証するのか」だけではなく、
「いつまで、どの程度の責任を負う可能性があるのか」
まで確認しておくことが重要です。
契約書をそのまま受け入れないことも大切
M&Aの最終契約書には、
専門的な内容が数多く含まれています。
表明保証についても、
売り手にとって対応が難しい内容が含まれていないか確認する必要があります。
例えば、
売り手が確認できないことまで無条件で保証する内容になっていないかなど、
慎重に確認することが大切です。
分からない部分があれば、
M&A仲介会社だけでなく、必要に応じてM&Aに詳しい弁護士などへ相談しましょう。
売却前の「会社の整理」がリスクを減らす
表明保証のリスクを減らすためにも、
会社売却前の準備が重要です。
例えば、
- 契約書を整理する
- 未払い債務を確認する
- 労務問題を確認する
- 税務申告を確認する
- 訴訟やクレームを整理する
- 許認可の状況を確認する
- 株主構成を整理する
などです。
会社の状態を事前に把握できていれば、
買い手へ適切に情報を開示しやすくなります。
結果として、
売却後のトラブルを防ぐことにもつながります。
まとめ
会社売却では、
クロージングして売却代金を受け取れば、
必ずすべての責任が終了するわけではありません。
株式譲渡契約などには、
会社の財務、税務、法務、労務などについて「表明保証」が定められることがあります。
そして、
売却後に表明保証に反する問題が発覚した場合、
契約内容によっては売り手が補償を求められる可能性があります。
だからこそ、
会社売却では企業価値を高めることだけでなく、
会社が抱えている問題を事前に把握し、適切に開示することも重要です。
最終契約を締結するときには、
「いくらで売れるのか」だけを見るのではなく、
売却後にどのような責任が残る可能性があるのかまで確認しておきましょう。
会社売却を検討している方へ
「自社を売却するとしたら、いくらくらいになる？」
会社売却を考え始めたら、まずは現在の企業価値を把握することが重要です。
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