はじめに
会社売却を検討している経営者の方からよくいただく質問があります。
それは、
「会社を売却したら社長は辞めなければいけないのか？」
というものです。
結論から言うと、必ずしも退任する必要はありません。
M&A後の経営者の立場は、買い手企業との合意内容によって大きく変わります。
今回は、会社売却後の社長の選択肢や、実際によくあるケースについて解説します。
会社売却後に社長が退任するケース
中小企業M&Aでは、会社売却後に社長が退任するケースがあります。
特に、
- 後継者不在が売却理由の場合
- 経営者が高齢の場合
- 引退を希望している場合
などです。
長年経営を続けてきた経営者にとって、会社売却は第二の人生のスタートになることも少なくありません。
一定期間は会社に残るケースが多い
実際には、売却後すぐに退任するケースよりも、
一定期間会社に残るケース
の方が多く見られます。
なぜなら買い手企業にとって、
- 顧客との関係
- 取引先との信頼関係
- 社内ノウハウ
をスムーズに引き継ぐ必要があるためです。
そのため、
- 6か月
- 1年
- 2年
程度の引継ぎ期間を設けることがあります。
顧問として残るケース
経営の第一線からは退きながら、
顧問や相談役として会社に関与するケースもあります。
この場合、
- 経営判断は買い手企業
- 業界知識の提供は元オーナー
という役割分担になることが一般的です。
従業員にとっても安心感につながります。
グループ会社の役員になるケース
買い手企業が上場企業や大手企業の場合、
売却後もグループ会社の役員として残ることがあります。
特に、
- 業績が好調
- 経営能力が高い
- 業界ネットワークが強い
経営者は継続して活躍するケースも少なくありません。
売却後に新しい事業へ挑戦する人も多い
近年は、
会社売却後に再起業する経営者も増えています。
会社売却によってまとまった資金を得られるため、
- 新規事業への投資
- スタートアップ創業
- ベンチャー投資
などに挑戦するケースがあります。
いわゆる「シリアルアントレプレナー」と呼ばれる経営者です。
売却後の生活はどう変わる？
会社売却によって創業者利益を得た場合、
経済的な自由度が大きく高まります。
一方で、
- 毎日会社へ行かなくなる
- 意思決定をしなくなる
- 従業員との接点が減る
など、生活スタイルが大きく変化することもあります。
そのため、売却後の人生設計を事前に考えておくことが重要です。
M&A前に確認しておくべきこと
会社売却を進める際は、
自分が売却後にどうしたいのかを整理しておきましょう。
例えば、
- すぐに引退したい
- 数年間は残りたい
- 顧問として関与したい
- 新規事業に挑戦したい
などです。
これによって買い手選びや契約条件も変わってきます。
まとめ
会社売却後の社長の進路は一つではありません。
引退するケースもあれば、引継ぎのために残るケース、顧問や役員として関与を続けるケースもあります。
また、会社売却をきっかけに新たな事業へ挑戦する経営者も少なくありません。
会社売却はゴールではなく、新しい人生のスタートでもあります。
売却価格だけでなく、売却後の働き方や人生設計も含めて検討することが大切です。
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