はじめに
会社を経営している方の多くは、銀行融資を受ける際に「個人保証（経営者保証）」を付けています。
そのため、会社売却を検討すると、
- 「会社を売っても保証は残るの？」
- 「借金は自分が払い続けるの？」
- 「保証人から外れることはできるの？」
といった疑問を持つ方も少なくありません。
今回は、会社売却時の個人保証の扱いについてわかりやすく解説します。
個人保証とは？
個人保証とは、会社が借入金を返済できなくなった場合に、経営者個人が返済義務を負う契約です。
特に中小企業では、金融機関から融資を受ける際に個人保証を求められるケースが多くあります。
そのため、会社だけでなく経営者個人も責任を負う仕組みになっています。
会社を売却しても自動では外れない
会社売却をしたからといって、個人保証が自動的に解除されるわけではありません。
保証契約は金融機関との契約であるため、解除するには金融機関の承認が必要です。
そのため、M&Aでは個人保証の取り扱いについても重要な交渉事項となります。
多くのケースでは解除を目指す
実際のM&Aでは、買い手企業が会社を引き継ぐタイミングで、個人保証の解除を目指すケースが一般的です。
例えば、
- 買い手企業が新たに保証人になる
- 借り換えを行う
- 融資条件を見直す
などの方法が取られます。
金融機関との調整が必要
個人保証を解除するためには、金融機関との協議が欠かせません。
金融機関は、
- 買い手企業の信用力
- 返済能力
- 財務状況
などを確認したうえで判断します。
そのため、解除には一定の時間がかかることもあります。
保証が残るケースもある
すべてのM&Aで個人保証が解除されるとは限りません。
例えば、
- 買い手企業の信用力が十分でない
- 融資条件が特殊である
- 金融機関との調整がまとまらない
といった場合は、解除まで時間を要することがあります。
契約前に確認しておくことが重要です。
個人保証以外にも確認すべきこと
会社売却では、個人保証だけでなく、
- 担保提供
- リース契約
- 個人名義の契約
なども確認する必要があります。
経営者個人が契約当事者になっているものは、事前に整理しておくとスムーズです。
不安な場合は早めに相談する
「個人保証があるから会社売却は難しい」
と思い込んでしまう経営者もいます。
しかし、実際には個人保証付きの会社でも数多くのM&Aが成立しています。
まずは専門家へ相談し、自社の状況を確認することが大切です。
まとめ
会社売却をしても、個人保証が自動的に解除されるわけではありません。
ただし、多くのM&Aでは金融機関との調整を行い、保証解除を目指します。
会社売却を検討している方は、借入金だけでなく個人保証の状況についても早めに整理しておくことをおすすめします。
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