はじめに
会社売却（M&A）を検討している経営者の中には、
「取引先とのトラブルがあるけれど会社を売却できる？」
「訴訟を抱えていると買い手が見つからないのでは？」
と不安を感じる方もいるでしょう。
会社が長く事業を続けていれば、取引先とのトラブルやクレーム、訴訟などが発生する可能性はあります。
では、こうした問題を抱えている会社でもM&Aは可能なのでしょうか。
今回は、訴訟やトラブルが会社売却へ与える影響と、売り手が準備しておきたいポイントについて解説します。
トラブルがあっても会社売却は可能
訴訟やトラブルを抱えているからといって、
必ず会社を売却できなくなるわけではありません。
重要なのは、
「どのような問題があり、どの程度のリスクがあるのか」
を買い手が判断できる状態にしておくことです。
問題の内容や金額、事業への影響などによって、買い手の判断も変わります。
どのようなトラブルが確認される？
M&Aでは、さまざまな法務上のリスクが確認されます。
例えば、
- 取引先との契約トラブル
- 顧客からの損害賠償請求
- 従業員との労務トラブル
- 知的財産をめぐる問題
- 未解決の訴訟
- 行政からの指摘
などです。
現在発生している問題だけでなく、将来的に大きな問題へ発展する可能性がないかも確認されます。
デューデリジェンスで確認される
会社売却では、
買い手によるデューデリジェンス（企業調査）が行われます。
法務面についても、
契約書や訴訟に関する資料などを確認し、
買収後にどの程度のリスクがあるのかを調査します。
そのため、問題を隠したままM&Aを進めることは避けるべきです。
売却価格に影響する可能性もある
トラブルの内容によっては、
企業価値や売却条件へ影響する場合があります。
例えば、
将来的に多額の損害賠償が発生する可能性があれば、
買い手はそのリスクを考慮して買収価格を判断します。
場合によっては、
売却価格の調整や契約条件の変更が行われることもあります。
問題を隠すことの方が大きなリスクになる
会社を少しでも良い条件で売却したいからといって、
把握しているトラブルを意図的に隠すことはおすすめできません。
売却後に問題が判明すると、
契約内容によっては損害賠償などのトラブルにつながる可能性があります。
買い手との信頼関係を維持するためにも、
必要な情報は適切に開示することが重要です。
売却前に問題を整理しておこう
トラブルを抱えている場合は、
M&Aを始める前に状況を整理しておきましょう。
例えば、
- 問題が発生した経緯
- 相手方との交渉状況
- 想定される損失
- 関連する契約書
- 弁護士など専門家の見解
といった情報を整理しておくと、
買い手への説明もしやすくなります。
解決できる問題は売却前に対応する
すでに解決できる見込みのある問題であれば、
会社売却前に対応しておくことも選択肢の一つです。
リスクが解消されれば、
買い手にとって会社を評価しやすくなり、
M&Aの交渉をスムーズに進められる可能性があります。
会社売却を考え始めた段階で、
法務上の問題がないか一度確認しておくと安心です。
まとめ
訴訟や取引先とのトラブルがある会社でも、
会社売却を進められる可能性はあります。
大切なのは、
問題を隠すのではなく、
リスクの内容を正確に把握して適切に説明できる状態にしておくことです。
会社売却を検討している場合は、
財務や税務だけでなく、
法務面についても早めに整理しておきましょう。
必要に応じて弁護士やM&Aの専門家へ相談しながら準備することで、
より安心して売却交渉を進めることができます。
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