会社売却で役員貸付金・役員借入金はどうなる?M&A前に整理すべきポイントを解説

目次

はじめに

会社売却(M&A)を検討している経営者の中には、

「会社から社長へ貸しているお金はどうなるの?」

「自分が会社へ貸しているお金は、売却時に返してもらえる?」

と疑問を持つ方もいるでしょう。

中小企業では、会社と経営者の間でお金の貸し借りが発生し、決算書に「役員貸付金」や「役員借入金」が計上されていることがあります。

今回は、会社売却における役員貸付金・役員借入金の取り扱いについて解説します。


役員貸付金とは?

役員貸付金とは、

会社が社長や役員などに貸しているお金のことです。

例えば、

会社のお金を役員が一時的に使用し、

まだ会社へ返済していない場合などに計上されることがあります。

会社から見ると、

将来返済してもらう「資産」にあたります。


役員借入金とは?

役員借入金とは、

社長や役員が会社へ貸しているお金のことです。

例えば、

会社の資金繰りが厳しいときに、

経営者個人のお金を会社へ入れるケースがあります。

会社から見ると、

将来役員へ返済する「負債」にあたります。


役員貸付金は買い手から確認されやすい

会社売却では、

買い手企業が決算書や財務状況を詳しく確認します。

その際、

役員貸付金が多額に残っていると、

「このお金は本当に回収できるのか?」

と確認される可能性があります。

会社と経営者個人のお金が明確に分けられていることは、

買い手からの信頼にもつながります。


売却前に返済を求められることもある

役員貸付金が残っている場合、

M&Aの条件として、

売却前に役員が会社へ返済することを求められるケースがあります。

特に金額が大きい場合は、

売却条件や企業価値にも影響する可能性があります。

そのため、

会社売却を考え始めた段階で残高を確認しておくことが重要です。


役員借入金も取り扱いを決める必要がある

経営者が会社へお金を貸している役員借入金についても、

会社売却時に取り扱いを整理します。

例えば、

売却前に会社から返済するのか、

会社に残したまま引き継ぐのかなど、

状況に応じて検討する必要があります。

売却価格とは別に考える必要がある場合もあるため、

事前に専門家へ確認しておくと安心です。


会社と個人のお金を整理しておこう

会社売却をスムーズに進めるためには、

会社と経営者個人のお金を明確に分けておくことが大切です。

例えば、

  • 役員貸付金の残高を確認する
  • 役員借入金の残高を確認する
  • 発生した経緯を整理する
  • 返済状況を確認する
  • 関連資料を準備する

といった準備をしておくと、

買い手への説明もしやすくなります。


早めの確認がスムーズな会社売却につながる

役員貸付金や役員借入金は、

会社売却の直前になって初めて確認するよりも、

早い段階から整理しておくことが重要です。

金額によっては、

すぐに解消することが難しい場合もあります。

会社売却を将来的に考えているのであれば、

決算書を確認し、

経営者個人との貸し借りがどの程度残っているのか把握しておきましょう。


まとめ

会社売却では、

役員貸付金や役員借入金も重要な確認項目になります。

特に役員貸付金は、

買い手から回収可能性などを確認されることがあります。

会社と経営者個人のお金を整理し、

必要に応じて税理士やM&Aの専門家へ相談しながら準備を進めることが大切です。

早めに財務状況を整理しておくことで、

よりスムーズな会社売却につながるでしょう。


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