はじめに
会社売却を検討している経営者からよく聞かれる質問があります。
それは、
「借入金がある会社でも売却できますか？」
というものです。
銀行からの借入があるため、
- 売却は難しいのではないか
- 負債がある会社は買ってもらえないのではないか
と不安を感じる方も少なくありません。
しかし結論から言うと、借入金があっても会社売却は可能です。
実際に多くのM&A案件で、借入金を抱えたまま会社が譲渡されています。
今回は、M&Aにおける借入金の考え方について解説します。
借入金がある会社は珍しくない
中小企業の多くは、
- 設備投資
- 運転資金
- 事業拡大
などのために金融機関から融資を受けています。
そのため、
借入金があること自体は特別なことではありません。
買い手企業もその前提でM&Aを検討しています。
買い手は借入金込みで評価する
M&Aでは、
売上や利益だけではなく、
- 現金
- 資産
- 借入金
- その他負債
も含めて企業価値を評価します。
つまり、
借入金があるから売れないのではなく、
借入金を含めた会社全体の価値が判断されるのです。
借入金があっても売却できる理由
例えば、
- 毎年安定した利益が出ている
- 顧客基盤が強い
- 将来性がある
会社であれば、
借入金があっても十分に買収対象になります。
買い手企業は、
将来的な収益を期待して買収するためです。
問題になるのは返済能力
買い手が重視するのは、
借入金の金額そのものではありません。
重要なのは、
「返済できる状態かどうか」
です。
例えば、
利益がしっかり出ていれば、
借入金があっても大きな問題にならないケースがあります。
経営者保証はどうなる？
中小企業では、
経営者個人が連帯保証人になっているケースがあります。
会社売却時には、
買い手企業への引継ぎや保証解除について金融機関と調整を行うことになります。
近年は経営者保証の解除に対応する金融機関も増えています。
債務超過の場合はどうなる？
借入金が多く、
資産より負債が大きい状態を債務超過といいます。
債務超過になると売却難易度は上がりますが、
それでもM&Aが成立するケースはあります。
例えば、
- 優秀な人材
- 独自技術
- 顧客基盤
などが評価されることがあります。
買い手が注目するポイント
借入金がある会社の場合、
買い手は主に以下を確認します。
利益が出ているか
継続的な利益があれば安心材料になります。
資金繰りは安定しているか
毎月の資金繰り状況も重要です。
借入金の内容
どの金融機関から借りているか、
返済条件はどうなっているかも確認されます。
将来性があるか
現在だけでなく、
今後の成長可能性も評価されます。
借入金があるから諦める必要はない
経営者の中には、
「借金があるから売れない」
と考えてしまう方もいます。
しかし実際には、
借入金を抱えた会社のM&Aは数多く行われています。
重要なのは、
借入金の有無ではなく、
会社全体としてどのような価値を持っているかです。
まとめ
借入金がある会社でも、M&Aによる会社売却は十分可能です。
買い手企業は、
- 売上
- 利益
- 顧客
- 人材
- 将来性
などを総合的に評価しています。
借入金だけを理由に会社売却を諦める必要はありません。
まずは自社の企業価値を把握し、どのような可能性があるのかを確認してみることが大切です。
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