はじめに
会社売却（M&A）を考え始めた経営者の中には、
「決算が終わってから売却した方がいい？」
「今期の業績が良さそうなら、決算まで待つべき？」
と悩む方もいるでしょう。
会社売却では、直近の業績が企業価値を判断する重要な材料になります。
そのため、決算のタイミングによって買い手への説明のしやすさや、売却交渉に影響が出る場合があります。
今回は、会社売却と決算時期の関係や、M&Aを始めるタイミングについてわかりやすく解説します。
会社売却は決算後でなければできない？
結論からいうと、
会社売却は決算後でなければできないわけではありません。
決算期の途中でもM&Aを始めることはできます。
実際のM&Aでは、
過去の決算書だけではなく、
現在までの試算表や月次の売上・利益なども確認しながら会社の状況を判断します。
そのため、
「次の決算が終わるまで会社を売却できない」
と考える必要はありません。
決算後は会社の業績を説明しやすい
決算後に会社売却を進めるメリットの一つは、
直近1年間の業績が確定していることです。
例えば、
- 売上
- 営業利益
- 現預金
- 借入金
- 純資産
などが決算書として整理されます。
買い手も会社の財務状況を確認しやすくなるため、
企業価値について話し合いやすくなる場合があります。
業績が伸びているなら決算を待つ選択肢も
今期の業績が大きく伸びている場合、
決算まで待つことがプラスに働くケースもあります。
例えば、
前年の営業利益が1,000万円だった会社が、
今期は2,000万円程度の利益を見込んでいる場合です。
好調な業績が決算書として確定すれば、
会社の成長性や収益力を買い手へ説明しやすくなります。
結果として、
企業価値の評価にも良い影響を与える可能性があります。
決算を待つことが必ず正解とは限らない
一方で、
「決算まで待てば必ず高く売れる」
というわけではありません。
M&Aには、
買い手探しから条件交渉、デューデリジェンス、最終契約まで一定の時間がかかります。
その間に、
業績が悪化したり、
重要な取引先を失ったり、
市場環境が変化したりする可能性もあります。
会社の状況が良いのであれば、
早めに売却活動を始めることが有利になるケースもあります。
決算前でも月次資料が重要になる
決算前に会社売却を進める場合、
買い手は現在の業績を把握するために月次資料を確認します。
例えば、
- 月次試算表
- 売上推移
- 利益推移
- 資金繰り
- 受注状況
などです。
月次決算がしっかり行われている会社であれば、
決算期の途中でも現在の経営状況を説明しやすくなります。
日頃から数字を整理しておくことが、
M&Aでも重要になります。
業績が悪化する前に売却を検討することも大切
会社売却では、
「会社が厳しくなったら売ればいい」
と考える経営者もいるかもしれません。
しかし、
業績が大きく悪化してからでは、
買い手が見つかりにくくなったり、
希望する売却価格との差が大きくなったりする可能性があります。
会社に十分な利益や将来性があるうちに、
M&Aを選択肢として検討することも重要です。
売却するかどうかを決めていない段階でも、
現在の企業価値を把握しておけば将来の判断材料になります。
会社売却には準備期間も必要
会社売却を考える際は、
決算日だけではなく、
M&A全体のスケジュールを考えることが大切です。
売却前には、
- 決算書の整理
- 契約書の整理
- 株主構成の確認
- 借入状況の確認
- 許認可の確認
- 事業の強みの整理
など、さまざまな準備があります。
早い段階から準備しておけば、
良い買い手が現れたときにもスムーズに交渉を進めやすくなります。
「いつ売るか」は会社ごとに異なる
会社売却に、
すべての会社に共通する「ベストな決算月」はありません。
今期の業績が伸びている会社と、
市場環境が急速に変化している会社では、
適切なタイミングも異なります。
重要なのは、
決算時期だけで判断するのではなく、
現在の業績や将来性、業界動向、経営者自身の希望などを総合的に考えることです。
まとめ
会社売却は、
決算前でも決算後でも進めることができます。
決算後であれば直近の業績を説明しやすくなる一方、
決算を待つことが必ず有利になるとは限りません。
会社売却には一定の準備期間が必要になるため、
「売却すると決めてから準備する」のではなく、
将来的な選択肢として考え始めた段階から準備しておくことが大切です。
まずは現在の企業価値を把握し、
今売却した場合にどの程度の評価になるのかを確認してみるのもよいでしょう。
会社売却を検討している方へ
「今売却した場合、自社はいくらくらいになる？」
会社売却を考え始めたら、まずは現在の企業価値を把握することが重要です。
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